勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
まず、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対することについて質問します。 安全保障の問題は、国の専権事項だという意見がありますが、これは間違いで、国際法でも自治体にも非武装宣言等の権限を認めており、市民生活を守る責務からも地方自治の課題です。 まず、このことを明確にしておきます。
まず、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対することについて質問します。 安全保障の問題は、国の専権事項だという意見がありますが、これは間違いで、国際法でも自治体にも非武装宣言等の権限を認めており、市民生活を守る責務からも地方自治の課題です。 まず、このことを明確にしておきます。
（２）今後の農業公社の運営について （３）担い手育成について 市民の会代表 ４番（冨士根 信 子 君） …………………………………………………………………… ４１ １．中学校再編と公立幼稚園、公立保育園を取り巻く問題と議員の役割 日本共産党代表 １６番（山 田 安 信 君） …………………………………………………………………… ４６ １．岸田政権の「安保３文書」の閣議決定
令和５年度当初予算額は、対前年度比で２,８００万円減額の総額１１９億円となり、昨年１０月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策関連事業約３億９００万円を令和４年度３月補正予算に前倒しし計上しており、これを含めた総額で比較すると、対前年度比約５億７,４００万円減額の総額１２２億９００万円となっています。 次に、一般会計の歳入について申し上げます。
政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定されて、地方自治体においても地方版総合戦略が策定された。ＫＰＩを設け進められてきました。現在、岸田内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想が示されています。
今回の補正は、９月２０日の閣議で新型コロナウイルス・物価高対策予備費から住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給することになったため、総額で９，３７６万４，０００円の増額となっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に９，３７６万４，０００円を追加し、総額を１５３億８，３８１万６，０００円とするものです。 説明は以上です。
しかし、岸田内閣が閣議決定で安倍氏の国葬を行うとしたことと、統一協会と政治家との関係が次々と明らかになったことは納得できないとする声が、どんどん広がってるんです。
法的根拠がなく，国会審議もなしに閣議決定で国葬を決めてしまったことは民主主義を踏みにじるやり方で，今後も時の政権が要人の死を恣意的，政治的に利用する可能性にもつながるものです。
また，国は今月閣議決定した骨太の方針において，新たな国際課税ルールへの対応を進めるとともに，応能負担を通じた再分配機能の向上，格差の固定化防止を図り，税体系全般の見直しを推進するとしています。 本市としましては，今後も国の動向を注視してまいります。 （23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） 再質問します。
令和４年６月７日に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定されました。そのなかには、新しい資本主義に向けた計画的な重点投資の項目があり、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資を４本柱として投資を重点化するとしています。
国は、４月２６日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急総合対策を閣議決定し、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充いたしました。
岸田内閣が閣議決定した2022年度予算案は，コロナ対策は全く不十分な上，社会保障削減と大軍拡を進めるなど，国民に冷たく危険な予算案となりました。コロナ対策には予備費５兆円を計上しただけで，医療や検査，保健所などの対策は不十分です。困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的で，困っている人には届いていません。
本日の臨時市議会に提案いたしますのは、令和３年１１月１９日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により実施することとなりました住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの国庫補助事業を初め、大学生や専門学校生等に１０万円を給付する学生応援臨時特別給付金、老人クラブ等の生きがいと健康づくり推進事業など今年度中に実施する市単独追加経済対策事業等を計上した令和３年度勝山市一般会計補正予算
また，政府は今月３日，成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓の実現に向けて，令和４年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。
敦賀以西着工を目指す2023年度と言えば、本市にとりましても新幹線の整備計画が閣議決定された昭和48年11月から50年目となる大きな節目でございます。そのような点におきましても、明年は本当に大事な年であります。そのような点におきましても、松崎市長の北陸新幹線早期全線開業に対する決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
国は、令和３年11月19日の閣議決定におきまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策としまして、エネルギー価格高騰を受けて地方公共団体が実施する生活困窮者等への灯油購入費の助成に対しまして特別交付税措置を講じるとの方向性を示しました。
先月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において，経済的に困窮している方々への支援として，子育て世帯への給付金及び住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円を給付することが示されました。
国は１１月１９日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、ガソリン価格を抑制する原油高対策、保育士、介護職、看護士の賃上げ、子育て世帯や所得が低い世帯への支援、医療提供体制の確保、事業者や生活・暮らし、エネルギーなど事業規模７８．９兆円程度の支援策が盛り込まれています。
国においても、１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、１１月２７日には経済対策の裏付けとなる補正予算が閣議決定、地方交付税が２兆円増額され、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が６兆８，０００億円増額となる見込みです。
なお、国が11月19日閣議決定をいたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に関連する今後の本市の予算案の計上につきましては、その裏づけとなります国の補正予算の内容の情報収集に努め、速やかに適切な対応を図ってまいります。 次に、中心市街地の活性について申し上げます。
国におきましては昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、あわせて自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を策定されました。 そして、今年５月にデジタル改革関連法を成立させ、この９月１日にはデジタル庁が発足いたしました。